ＯＬマリアの日記

アルツハイマー
この場合、本人は日常品の買い物程度の契約しかできません。
このように、判断力の不足した人が不当な契約を結ぶのを阻止できます。
また、判断力の不足の程度によって、後見・補佐・補助とにわかれ、本人のできる法律行為も程度によって異なります。
成年後見人は親族以外の専門家がなることもできますし、複数の人がなるのも可能です。

現在、判断力が不足していなくても、判断力不足になった場合の後見人を決めておくこともできます。
この制度は任意後見制度と言います。

初期症状での早期発見、早期診断でアルツハイマーとわかった場合、このような制度を利用し、安心した生活を送れる

ようにしておきましょう。
認知症や知的障害者は悪質商法を行う業者に狙われやすいのです。
そのためにも、アルツハイマーの初期症状を見逃さないことは大切です。